２０００年１２月１４日
(社)経済団体連合会
与党三党が協議を重ねた上、来年度税制改正大綱をともに取りまとめたことは、連立与党の新しい関係を築いたものと理解したい。
税制改正の内容については、新たな企業組織再編税制の構築は、連結納税制度の平成14年度からの導入の明記とともに、わが国経済の新生に向けて企業の再構築を税制面からも促進するものとして高く評価する。
また、新たな住宅ローン控除制度の創設、贈与税の基礎控除の大幅な引き上げ、有価証券譲渡益に関する源泉分離課税の継続などは、現下の厳しい経済状況に対応した措置である。一方で、大綱は、将来の財政再建に向けた目配りもしており、景気の確かな回復を待って財政構造の抜本改革を断行すべきとの点でも、与党とわれわれの考えは一致している。
自治省提案による法人事業税の外形標準課税が、経済界の一致した反対により見送られたことは当然であるが、経済界としても地方行財政の抜本改革、および応益に対する適正な課税のあり方についての考え方を打ち出し、総務省および各自治体とも対話を進めていきたい。
以 上