足元は、公共投資、住宅、輸出の三つで支えられており、消費と民間設備投資があまり好調ではないが、99年度は0.6％成長を達成できる。2000年度の１％成長も間違いない。2000年度前半は、公共投資と輸出で支えられる形となるが、後半からは情報関連投資を中心に、景気が自律回復軌道に乗ってくるのではないか。
懸念材料は円高と長期金利の上昇である。

経済自体が良くなっており、今の株価はそれを反映して高値となっている。１万８千円台はしっかりと固まった。一進一退しながら上昇し、２万円を超えるのは時間の問題だ。
米国の株価は変動が大きいが、情報関連投資が全体の40％を占めており、企業全般の生産性が高いので、米経済が悪くなることはない。

為替は現在、１ドル＝105円前後で安定している。この程度の水準であれば、日本経済としてはそう問題はない。但し、油断すると、すぐに円高に振れる傾向があるので、注意が必要だ。今月、日本で先進７カ国蔵相・中央銀行総裁会議が開催されるが、円相場の安定を望む、と確認されれば結構なことだ。

予算成立後が望ましいと思う。４月からも切れ目なく予算が執行されることが大事である。
いずれにせよ、各政党には政策で選挙を争っていただきたい。

私見であるが、各企業が「選択と集中」で生き残りをかけている大競争時代にあっては、賃金の問題より雇用の問題であろう。高齢化社会を前に、労使は高齢者雇用や社会保障の問題を一番に話し合うべきである。
特定の時期に、全産業が賃金交渉をする時代ではない。業界、企業で事情が違いすぎる。その意味で「春闘」という言葉は死語になった方がよい。