第121回関西会員懇談会後の記者会見における
今井会長発言のポイント

2000年1月20日
(社)経済団体連合会

【景気の見通し】

99年度は0.6%成長を間違いなく達成できる。生産がかなり回復してきており、東南アジア向けの輸出も伸びている。企業収益も良くなっている。しかし、民間設備投資は依然としてマイナスであり、自律的な回復とは言えない。
2000年度の景気については、2000年度も前年度比2.6%という大型予算となる見込みであり、これを執行していけば、上期は大丈夫だ。半導体をはじめとして情報産業に投資意欲が戻ってきており、今後、企業・金融の情報化投資も出てくる。こうしたことから、情報関連を中心に、下期は設備投資が戻ってくると見ている。下期は補正と言わなくとも大丈夫になるのではないか。
2000年度の経済成長率については、相当大きなマイナスのゲタを履いてスタートする。年度を通すと1%強だが、第4四半期には2%に乗る可能性が十分にあると思う。

【財政再建】

2000年度については、政府見通しの1%成長が達成できなくとも、これまでと同じ補正の組み方にはならない。
公共事業の量の拡大をやらなくともよい。重点的、効率的な公共事業予算の利用により、民間活力が戻り税収が増えて、財政再建につながっていく。

【産業競争力会議ほか総理主宰の会議の成果】

産業競争力会議は、99年3月の発足以来、具体的かつ大きな成果に結びついている。
経済戦略会議は、答申が閣議報告され、実行に移されている。提言の中で実行困難とされているものの7〜8割が社会保障の問題である。
「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」が発足したが(1月18日)、私は税も取り上げ議論してほしいと申し入れた。社会保障については、税と社会保険料を合わせた国民負担率で考え、総合的に検討し、結論を出す必要がある。

以 上

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