所信表明演説に当面の課題がほぼ網羅されていた。今後、これらの課題に着実に取り組んでいただきたい。選挙が行われるので、今後４年間を念頭に置いて、構造問題に取り組んでいただきたい。税制、社会保障制度、地方財政を包括したグランドデザインの確立が最重要と考える。

予算が成立しており、これが着実に執行されれば、景気は大丈夫だと思う。今年度1-3月期と4-6期の経済成長が２期連続でプラスとなり、景気回復の足取りが確認できれば、景気対策のための大型の補正予算を組む必要はない。いずれにせよ、経済統計が出るのはこれからなので、現時点では、補正予算を云々する段階にない。

今は景気回復の方が大事であり、財政再建に取り組む時期ではない。民間主導の自律的な景気回復が軌道に乗り、１〜２％の経済成長を３〜４期持続させる必要がある。それが確認できてから、まず景気中立型の財政とし、その後に財政再建型に移行すべきである。その際、将来のグランドデザインができていなければならない。

卸売物価は原油価格が影響していると思われるが、物価水準はまだ低い。地価も下がっている。金利が上がると、長期金利が上昇して金融に影響が出る惧れがある。円高の進行も招く。総合的に判断して、日銀も今は金利を上げる時期ではないと考えていると思う。

現在の円相場は、経済界として許容できる範囲である。100円を割ると、日本の景気回復が足踏みする懸念がある。来るG7蔵相会議において、これ以上の円高は世界経済にとって好ましくないとの意識が共有されればよいと思う。