６月に発表される2000年１-３月期の四半期別国民所得統計速報はかなり良い数字になると思う。２％前後の成長になるだろうから、今はすぐに新たな景気対策を打つ時期ではないと思う。

NTT接続料引き下げについての日米間の議論は、22.5％への引き下げをいつ実現するか、その先どうするかが争点となっており、それほど難しい問題ではないと思う。
現行のNTT法では、今後のNTTの国際展開に支障が生じる可能性があるので、従来から経団連が提言している通り、NTT法を含め情報通信関連法を修正し、一本化すべきである。

電子商取引をはじめ新しい商慣習が生まれつつあるので、政府は法律面などでの環境整備を行なうべきだ。一方、経済界としても、少子高齢化が進む中、あらゆる業界が情報通信技術を取り入れ、全要素生産性(TFP)の向上を図る必要がある。

奥田日経連会長が検討すると言われたことを歓迎する。日経連には、地方組織をどうするかなどの課題がある。日経連による地方組織の意見集約を待っている段階である。

少年犯罪は非常に難しい問題だ。17歳という年頃は、今も昔も生死について思い悩む年頃であるが、関心が他人の死に向かってしまうという困った現象がある。
経団連は教育問題について、主として産業界の立場から提言してきた。浜田人材育成委員長が教育改革国民会議に参加している。今度の東富士フォーラムでも、教育問題を議論することが決まった。
バスジャックの事件については、危機管理の問題もある。加害者、被害者双方の人権や、こうした事件が発生した際の対応方針について、マスコミをはじめ国民が広く議論してほしい。

憲法や教育基本法は、国民の間の盛り上がりによって制定されるものだ。戦後50余年経過した今、国民が議論をして、国民の間にしっかりと根づいたものにすべきである。中身を変える変えないではなく、全国民が議論し、これがベストであるとの結論に達するというプロセスに意味がある。