第122回関西会員懇談会後の記者会見発言のポイント

2000年6月7日
(社)経済団体連合会

【景気認識】

今井会長:
9日の1‐3月期(のGDP発表は)2%を超えると思う。99年度は3年(度)ぶりのプラスとなる。2000年度についても、4−6月期の実感は悪くない。
2000年度の成長率は、ゲタもあるので1%を超える成長を確保できよう。

【総選挙】

今井会長:
選挙の結果については、何とも言えない。ただ、サミットを控え、景気が大変重要な時期にあるので、安定(した政権)を望んでいる。
選挙は政策で争ってもらいたい。第一に景気を本格回復軌道に乗せるためにどうするのか。第2に、構造改革にどう取り組むのか。社会保障、税制、財政構造などを包括したグランドデザインを示してほしい。第3は、憲法や教育など、基本的な政策についても議論してほしい。

森下副会長:
21世紀の国作りで、教育にどう取り組むのかを各党が示すのも一つの争点である。

香西副会長:
21世紀の構造改革を各党がどう考えているのか。特に、教育、経済、規制緩和、行政改革等について、もっと内容に踏み込んで話をしてほしい。

【経済団体の統合問題】

今井会長:
在阪5団体で業務の簡素化、共同化を検討中されているのは、大変結構なことであり、歓迎している。日経連との統合問題について、経団連は日経連の結論が出るまでは動かない。トップ人事については検討もしていない。

【少年犯罪】

今井会長:
経団連は今まで、産業競争力の強化に役立つ人材育成を主眼に活動してきたが、最近の(少年事件の)例をみるにつけ、もう少し公共心を養うこと、倫理観を育てることも必要になると思う。それを含めて、経団連としても検討したい。

森下副会長:
20世紀の繁栄を担ってきた製造業が、ITを含めた21世紀型の製造業を実現するために必要となる人材を育成する必要がある。

【関西経済】

今井会長:
関西ではベンチャービジネスを育てていくことが活性化に役立つと思う。大阪に立地したナスダックもプラスに働くのではないか。関西では都市部の人口が減っているが、他の地区では都市部に回帰している。地方自治体の行革が必要と思う。

森下副会長:
アジア経済の復興により、アジアへの輸出が増え、関西の生産も回復してきている。全体として、全国と関西との乖離はそれほど大きくなくなってきていると思う。

香西副会長:
関西においては、行政区域を乗り越え、民が官・学を巻き込んだ協力体制を構築し、関西再生シナリオを作っている。そして、それに基づいて街作りなどを進めていることに感銘を受けた。関西の政策連携に学ぶところは多い。私も関西出身であり、今後は、関西と東京の橋渡しをしていきたいと思っている。

以 上

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