第48回北海道経済懇談会後の共同記者会見における
今井会長発言のポイント

2000年7月27日
(社)経済団体連合会

【北海道経済】

本日の経済懇談会で、北海道経済、特に有珠山噴火で観光やサービス業が厳しい状況にあることを伺った。今後については、全国的にも景気回復が確実なものになるよう財政、金融の支援が当分必要であり、その中で、北海道に目配りして財政出動を考えるのがよいと思う。ただし、その使い方はばらまき型ではなく、優先度をつけて行う必要がある。(公共事業に依存体質という)構造問題については、中長期的には観光を北海道の基幹産業にすべきだと思う。また、北海道が比較優位をもつ産業を育てるのも大事である。「産業クラスター構想」や「コラボほっかいどう」から具体的事業を生みだすこと、ベンチャーについても、ソフト開発に期待している。ITはある程度集積すればどんどん発展するので、これを育てていってほしい。

【統合問題】

日経連側にボールを投げてあり、今は日経連の検討を待っている段階だ。ただ、日経連側には、

  1. 地方組織はいじらない、
  2. ILO等の国際活動は重要である、
  3. すぐに(一方の)事務局をなくすわけではない、
とのメッセージを送っている。

【ITER誘致と新千歳空港の国際化】

ITERについて、米国が手を引いたため経団連は動きを止めている。新千歳の国際化は良いことであり、推進したい。

【ゼロ金利問題】

経済界の感覚では解除は早いということで一致しているが、難しい、微妙な時期に来ている。解除は景気が後戻りしないという確信を持ってやるべきであり、日銀の責任は重い。また、解除しても超金融緩和政策の維持は必要である。

以 上

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