少子・高齢化が進む中、政府は財政、税、社会保障を一体としてとらえたグランドデザインを早急に取りまとめ、国民の将来に対する不安を払拭しなければならない。経団連は予てより、構造改革の実行を強く求めてきたが、政府のグランドデザイン策定を促す観点から、今回、財政構造改革と社会保障制度改革の組み合わせについてシミュレーションを行った。経団連の試算によると、歳出の抑制を徹底し、社会保障給付の適正化を行えば、税と社会保障負担を合わせた国民負担率を50％以下に抑えることが可能である。

　ただし、景気回復があくまでも最優先である。今回の経団連案は「2002年度から改革実施」を前提としているが、計算上の仮定であり、本格的な財政再建は、民間主導による２％程度の経済成長が軌道に乗ってからが妥当である。

　改革開始の時期を含め、あくまでも国民全体で議論し、選択すべき問題であり、今回、そのための叩き台を提示した。

　米国の有力経済団体であるＢＲＴ（ビジネス・ラウンドテーブル）と会合を持った（９月22日〜９月23日、於　米国）。政治・経済情勢、WTO、FTA（自由貿易協定）の見通し、司法制度等について意見交換を行った。