確実によい方向に向かっている。かなりの企業が業績を上方修正しており、設備投資も活発になってきている。機械受注も、建設受注も伸びている。
ただし、消費は長い間、１％程度しか伸びておらず、力強さに欠ける。当面は、財政と金融の両面からの下支えが必要だ。
下期から来年度にかけて、２％の成長軌道に乗ると見ている。あとひと押しであり、補正予算を一刻も早く成立させなければならない。

２％の成長軌道に１年程度乗ったのを確認してから、財政再建に転換すべきだ。
経団連は議論の叩き台として、税、社会保障、地方行財政、公共事業を含むグランドデザインを提示した。そろそろ政治の側もビジョンを示すべきだ。
実際に財政再建に取組むのは、景気が完全に回復軌道に乗ってからでよい。

今の日本の株価は米国の株価に連動している面がある。日経225の下げ幅が大きい。今年４月に銘柄の組換えを行い、情報関連株のウェイトが大きくなった。その後、ナスダックの調子が悪くなったため、情報関連株が調整された。TOPIXも不調である。日本の将来に対する不安から外国人投資家が売りにでているためだ。構造改革は進んではいるが、外国人投資家から見ると、まだまだ遅い。経済社会の構造改革を断行し、市場、特に外国人投資家の信認を得ることが重要だ。

森総理は前総理の路線を継承し、景気を確実に回復軌道に乗せることに全力を尽くしている。夏頃から、総理はITの重要性を強調し、IT戦略会議の創設、訪印、今国会におけるIT基本法案の上程、電子取引を促進するための法案の提出、IT国家戦略の年内取りまとめなど、積極的に取組んでいる。
来年は参議院選がある。そろそろ中長期のビジョンを打ちだしてもよいのではないか。