まず、重要法案を成立させる必要がある。景気回復が胸突き八丁なので、今、経済が停滞するのは好ましくない。株価が下がったのは、ナスダックを中心とする米株価の低下の影響によるものであり、政治の動きは影響していないと思う。
森総理と加藤元幹事長には、構造改革についてよく話し合っていただきたい。構造改革の重要性についての認識は一致していると思うが、実施のタイミングについて考え方が違うのだと思う。
経団連は、成長率が２％台に乗って、景気回復の確かな足取りが確認されてから、本格的な財政構造改革に着手すべきと考える。ただし、将来像をできるだけ早く国民に示し、議論することが大事だ。構造改革の道筋を示しながら、景気回復の足取りを確かなものとすべきだ。

まず、3,300もの地方自治体を集約すべきである。その上で、地方も行政改革を実施して歳出を削減すべきだ。次に、国が地方の財源の面倒をすべて見るという構造を改めなければならない。国からの交付金を減らし、地方が税を徴収する形を考えるべきだ。地方消費税の実施が好ましい。
ただ、地方自治体の合併、歳出削減努力、地方交付税交付金の見直しには時間がかかるので、それまでの間は、住民税の均等割を少し増額してはどうかと思う。

連立政権なので、与党内での政策のすり合わせは必要である。一方、経済財政諮問会議は省庁改革の目玉である。森総理は自民党総裁として、連立を組む他の与党とよく相談する一方で、一国の総理として、各省庁の施策を取りまとめ、予算・財政の将来ビジョンを示していくべきだ。