九州は厳しい状況にあると認識しているが、半導体や自動車など製造業発展の基盤があり、7つの50万都市も強みになっている。公共事業は骨格となる事業を、重点的に早くやることが大事だ。地理的に韓国や中国との交流の必然性もある。響灘のコンテナターミナルで貿易の窓口になることを期待している。産業廃棄物の広域処理事業を、九州で実施する可能性もあるのではないか。

新基準の導入でＧＤＰ統計が改訂されたばかりだ。変動する数字だけにこだわるのはよくないが、改訂でゲタも高くなっており、今の成長が続けば今年度２％には達する。
来年以降については、輸出低下、株価などの懸念材料があるが、株価については米国の政策転換見通しでよい方向に向かっていると思う。現在の低株価に政局が影響しているとは思わない。
公共投資については、今年度補正後の水準と来年度当初予算の差分を民間設備投資でカバーできるかどうか、手放しで楽観できる状況ではない。ただし、現時点では来年度の補正の要否はなんとも言えない。
個人消費の伸びが重要であり、個人金融資産の活用が大事になる。社会保障システムが持続可能であるというグランドデザインを示せば、消費は増えるのではないか。

非拘束名簿方式が導入され、経済界も候補を出すべきだと政界、経済界から声があった。候補者を調整中であるが、間に合うかどうかわからない。候補者が決まれば、オール経済界で全面的に支援していきたい。