日本経済は、今年度下期が横ばいでも1.5％成長は達成できる。実際には２％強の成長になるのではないか。来年度も、不安要因はあるものの、それに近い成長になると思う。
米国は実体経済が良好なので、ソフトランディングが可能と考える。加熱気味であった米株価も落ち着くと思う。選別が行われ、優良企業だけが残るだろう。

米ドルだけで見ると、今の水準は妥当である。しかし、ユーロ、アジア通貨はかなり下がっている。実効レートとして、現在、円は強すぎる。

行革大綱はかなり踏み込んだ内容だと思う。また、橋本元総理が行革担当の大臣に就任し、実行態勢の面でも踏み込んでいる。
ただし、地方の行財政改革は、大綱の中で期限が不明確であるうえ、総務省の管轄であるため、総理、橋本行革担当相の力が十分に及ばない懸念が残る。

自民党からの要請にもとづき、経済界として、ふさわしい候補者を出すべく調整中である。公認の手続きもあり、年内に決めたい。
わが国が国際競争力を維持していくためには、世界の変化に法制・税制等を合わせていく必要があり、経済界はすでに産業新生会議等を通じて政府に働きかけている。経済界から候補を出すのは、その延長線である。もとより強制はできないが、賛同いただける企業には、社員の間に候補者名が浸透するようバックアップしていただきたいと思っている。

まだ結論は出ていない。新団体の定款を含め、藤井新団体設立検討委員長が、年内に報告書を取りまとめる予定である。