２００１年２月２８日 (社)経済団体連合会
生産の鈍化、輸出の減少等により、景気の先行き不透明感が高まっている。景気回復を確かなものとするとともに、デフレ懸念や株価下落に伴う心理的悪影響を払拭するものとして、今回の決定を歓迎する。企業としても、今回の措置を活用し、構造改革を推進していく必要がある。
以 上