2001年7月23日 (社)経済団体連合会
地球温暖化問題は先進国が一致協力して取り組むべき問題である。
COP6再開会合において京都議定書の運用ルールについて一定の合意が得られたことは評価するが、地球環境問題の解決には、米国の積極的参加が不可欠である点を日本政府の基本スタンスとして再確認すべきである。
今後は、日米ハイレベル協議などを通じて、米国案のとりまとめを働きかけることが、国際交渉を進める上で最も重要な課題になる。
以 上