２００１年９月１２日 (社)経済団体連合会
米国におけるテロ行為の影響もあって株価が急落していることは、大変憂慮される事態だ。世界各国の通貨金融当局が、当面の混乱を回避するよう全力を挙げることを期待する。
日本の株価そのものについては、これを政策的に左右することはできない。構造改革を着実に進め、わが国経済の将来に関し市場の信認を高めることが、対策の基本であると考える。同時に、証券市場の構造的な活性化を図る観点から、証券税制改革や金庫株制度の整備を急ぎ推進していく必要がある。
以 上