２００１年９月２１日
(社)経済団体連合会
世界的な景気後退、米国における同時多発テロ事件に加え、想定される対テロリスト軍事行動の影響など予測しがたい要素も多く、経済の先行きに不透明感が深まっている。
こうした中、経済財政諮問会議が、雇用創出等に重点を置いた「改革先行プログラム(中間とりまとめ)」ならびに「改革工程表」を公表したことは、極めて時宜を得た対応と考える。中でも、「改革先行プログラム(中間とりまとめ)」において、総合規制改革会議の「重点6分野に関する中間とりまとめ」で打ち出された諸方策が前倒しを含め位置付けられるとともに、不良債権処理の強化に向けたＲＣＣの活用方策が明らかにされたこと等は評価される。
政府が、補正予算において「改革先行プログラム」の実現に必要な予算措置を講じるとともに、今回明らかにされたスケジュールに沿って、着実に構造改革を推進されることを強く望む。併せて、経済財政諮問会議が、国民の将来不安を払拭するとともに、構造改革推進に向けた気運の一層の醸成を図る観点から、「中期経済財政計画」の策定を急ぐことを期待する。
以 上