２００１年９月２５日
(社)経済団体連合会
少子高齢社会の本格的到来を迎えている現在、医療費総額を適正な伸びに止めない限り、どのような制度改革を行っても、わが国の医療保険制度は中長期的に持続可能なものとなりえない。
今般の厚生労働省案では、老人医療費の総額抑制についての提案がなされているが、現役世代も含めた医療費総額の抑制策や、そのための具体的な施策について、さらに踏み込んだ検討が求められる。
高齢者医療制度の最大の問題は、老人保健拠出金の存在にある。厚生労働省案では老人保健拠出金制度そのものの見直しに踏み込んでおらず、現役世代の納得が得られる提案になっているとは言い難い。
国民の将来不安を取り除くためにも、改革が先送りされることのないよう、国民１人ひとりが望ましい医療制度のあり方について考えていく必要がある。
以 上