２００１年１０月３０日 (社)経済団体連合会
景気後退に加え、自営業者の廃業、生産拠点の海外移転等が進んでおり、失業率の上昇は予測されていた事態である。ただし、サービス業、運輸・通信業では就業者の増加が続いている。
構造改革の途上において雇用情勢が厳しさを増すことは避けられないが、補正予算を梃子として、再就職の促進を中心に雇用対策を強化する必要がある。併せて、規制改革等を加速度的に推進し、介護、保育等、社会的ニーズの高い分野で雇用機会の拡大を図っていくことが強く求められる。
以 上