２００１年１１月１０日
(社)経済団体連合会
COP7において京都議定書の細目に関するルールが合意された。これを受けて、今後、国会で条約の批准と国内対策法の準備が進められる。しかし、米国が参加せず、中国、韓国、インドなどの将来の参加も約束されない議定書を、現在の日本の厳しい経済状況を勘案すれば、性急に批准・発効させる必要はない。地球環境問題の解決こそが課題であり、世界各国が参加する統一ルールの策定が求められている。
国内対策法の検討においても、環境税や自主行動計画の策定義務付けなどの強制的な措置の導入には反対である。また、民生・運輸部門における対策の遅れを、産業部門にしわ寄せすることがあってはならない。政府は温暖化が国民一人一人の問題であり、国民生活のあらゆる局面で省エネが求められることを、周知徹底すべきである。
産業界としては、自主行動計画の着実な実施、ならびにその透明性・信頼性の向上に引き続き努めていく。同時に政府には、中長期的な温暖化対策の決め手となる技術開発への支援を求めたい。
以 上