2001年11月16日 (社)経済団体連合会
補正予算が速やかに成立したことを歓迎する。雇用・中小企業対策や構造改革加速施策に重点化した内容であり、これを梃子として改革先行プログラム全体を早期に実施していく必要がある。
今後については、平成14年度予算において国債発行額を30兆円以下に抑えるとの目標を堅持しつつ、税収動向や雇用、国際情勢への対応等も考慮した、適切な財政運営を期待する。
以 上