２００１年１２月１４日
(社)経済団体連合会
本日、与党３党により取りまとめられた来年度税制改正大綱において、経済界の長年の要望であった連結納税制度の創設が明記されたことを評価したい。しかし、時限的とは言え、連結付加税の導入は折角の制度活用を阻害するものであり、増減収見積りとその対応措置について再考を求めていきたい。
また、事業税に対する外形標準課税の導入に関する総務省案は、昨年同様、経済界の一致した反対により見送られたが、経済界としては、引き続き地方における法人の応益課税のあり方について検討を進めたい。
来春より経済財政諮問会議において税制の抜本改革に関する検討が進められる予定であり、経団連としても法人税制のみならず、所得課税、資産課税、金融・証券税制、地方税制のあり方など、21世紀にふさわしい総合的な税制のグランドデザインについて意見を取りまとめたい。
以 上