特殊法人等整理合理化計画についての今井会長コメント

2001年12月18日
(社)経済団体連合会


今般、政府が、廃止・民営化も含め、すべての特殊法人、認可法人の事業及び組織全般の見直しを決定したことは、特殊法人等改革の歴史の中でも特筆すべきものである。政府では、計画に沿って、平成17年度末までの集中改革期間内に必要な措置を講じるとしており、その改革の基盤作りができたものと評価したい。

内閣に置く「第三者機関」の検討に委ねられた道路四公団の問題については、早期に権威ある強力な機関を設置し、実りある結論が得られることを期待したい。また、政策金融機関の検討にあたっては、第三者性を確保し、民業補完等の原則に沿った議論が行なわれることを期待する。
さらに、空港関係については、可能な限り民間の創意工夫が活かされる経営態に向けた検討を進めてもらいたい。

その際には、改革の対象となっている法人の単なる組織形態の変更に終わることのないよう、事業・組織を徹底的にスリム化し、政府部門の一層の合理化・効率化を図らなければならない。同時に、安易に採算性の乏しい事業を継続することのないよう、事業の収支見通し等を厳密に行い、引き続き政府資金の投入削減を図るとともに、将来の国民負担の発生を抑制し、かつ、利用者負担の軽減に努めるべきである。

特殊法人等の改革は、規制改革と並んで「聖域なき構造改革」の柱であり、「民間で出来ることは民間に委ねる」との今次改革の趣旨が徹底されるよう、引き続き、小泉総理はじめ関係者のリーダーシップが発揮されることを期待している。

以 上


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