２００１年１２月１９日
(社)経済団体連合会
デフレスパイラルの回避や年末を控え高まっている信用収縮懸念の軽減につながる決定である。特に、日本銀行当座預金残高の増額によるより一層の金融緩和、ＣＰ現先オペの積極活用等を通じた企業の資金調達環境の改善は評価される。
デフレ阻止は当面の最重要課題である。金融緩和に加え、規制緩和や技術革新の促進による新規需要の創出、不良債権処理を通じた過剰供給力の削減と金融仲介機能の再生、さらには為替相場の適正化などの対策を総合的に展開していく必要がある。政府・日本銀行が一体となった取り組みをさらに強化することを強く望む。
以 上