２００１年１２月２０日
(社)経済団体連合会
多額の財政赤字の重圧は、国民の将来不安を高めるとともに、金融システムをはじめわが国経済構造を脆弱なものとしている。平成14年度予算財務省原案で国債発行額30兆円以下の目標を堅持したことは評価されるが、依然、国債残高の累増は避けられず、財政構造改革をさらに強力に推進していくことが求められる。
こうした中、原案では、聖域を設けず歳出削減・効率化が図られており、今後の財政構造改革に展望を開いたものとして、小泉総理のリーダーシップに敬意を表したい。公共投資関係費の一割強削減、診療報酬の引き下げ、地方財政計画の規模圧縮、特殊法人等向け財政支出の1兆円超削減等は、いずれも画期的と考える。
歳入面では、税収減から一部に便宜的な措置を余儀なくされたが、財政構造改革の推進により平成14年度限りとすることを期待する。
歳出規模は前年度を下回るが、予算配分の重点化に加え、平成13年度第二次補正予算案と緊急対応プログラムも策定されており、景気に対する押し下げ効果は十分相殺されると考える。経済の自律的回復を図り、デフレスパイラルを回避するには、平成13年度第二次補正予算ならびに平成14年度予算を速やかに成立させ、切れ目ない予算執行を実現することが何よりも重要であり、政府・与党をはじめ関係者のさらなるご尽力をお願いしたい。
以 上