第１に、日本の株式市場の信認を得ることだ。日本は財政・金融による景気刺激策を10年近く続けてきており、もはやこれらに頼る余地はない。今やるべきことは、構造改革の道筋を示し、国内外の信認を得ることだ。ただし、ただちに引き締めに転換せよというのではない。道筋を示し、できるものから確実に手をつけていくことだ。
第２に、時価会計制度の導入に伴い持合解消の動きが進むことから、株価の需給が緩むという問題がある。経団連はその解決策の一つとして、金庫株の解禁を提案した。なお、導入にあたっては、株価操作、インサイダー取引につながり市場の透明性を損なわないよう、セーフハーバー・ルールを明確に設ける必要がある。今国会での実現を望んでいるが、要望内容など、具体的なことはまだ固めていない。近く内部で議論する。

極端な円安は必ずしも好ましくない。120円ぎりぎりという今の水準は許容範囲だ。あまり極端にふれると、輸出が急増する惧れがある。米国で新政権が発足する時に、日本が輸出をベースとして景気回復を図ろうとしていると米国に見られることは、好ましくない。

前のブッシュ政権で閣僚を務めたベテランを重要なポストに配置しており、安定感がある。また、マイノリティ、女性、民主党などから多様な人選を行っている。これは、今回の米大統領選挙が微妙な形で決着したことを受けて、議会運営をスムーズに行うための配慮だと思う。非常によいことだ。
対日政策についてはまだよくわからないが、これまでより日本を戦略的なパートナーと見る度合いが強まるのではないか。日本は、確実に構造改革を進め、日本経済が世界経済の拡大に寄与する、と米国の目に映るようにすべきだ。

近藤剛氏を応援したい。他団体も応援することを期待している。経済界が政治に求めているのは特定問題ではなく、企業・個人が自由に活動できる環境整備を行うという、政治本来の役割を果たしてほしいということだ。