時価会計の導入により、年度末を控え持合解消で相場の地合が悪くなるおそれがある。そこで経団連は昨年末、金庫株解禁などの株価対策を提言した。世界的に間接金融から直接金融へという流れがあり、日本も総合的に株式市場の育成を図るべきだ。

関西空港がハブ空港の一つとして機能することを心から望んでいるが、当初の予定より利用率が低いなどの問題が出てきた。将来、国民負担が増えることは避けるべきであり、事業スキームの再構築、経営体制の見直しを早急に行うべきだ。国費投入については国民の納得を得る必要がある。

経団連は税、日経連は社会保障というように分業できない状況になったので、両団体を統合することにした。このようなニーズがあれば、各地域の経済団体も統合してよい。使命が別々になっていれば、別でもよい。

政治に対する不信の問題はできるだけ早く片付けてほしい。景気や構造改革は急を要するので、予算の成立と必要な法案の成立に全力を傾けてほしい。

経済活動の主体はあくまで民間である。政府の仕事はそれを促す環境整備であるが、変革期にあっては政治の力が重要だ。今は構造改革が急務であり、経済に通じた人が政治に携わるべきだ。そこで今回、構造改革を進めるために近藤候補を強力におしている。

電力事業審議会会長時代の経験では、日本人は電力料金よりも安全性の確保に強い関心を抱いているが、私自身は今の電力料金は高いと思っている。大口需要家に対する規制緩和がなされたが参入は少ない。託送料の引き下げ等で競争を促進することが課題である。もう少し小口のユーザーにも拡大する方向に向かうだろう。