今は踊り場の局面にあり、手放しで楽観できる状況ではない。今最も大事なことは、構造改革の道筋を国民に明示し、着実に改革を行うことだ。また、政府部門のみならず、経済界も不良債権処理の問題に思い切って取り組まなければならない。
２年前、日本発の金融恐慌が懸念された時と今とでは状況が異なる。金融機関に多少問題が出ても、システミックリスクにつながることはない。預金者に負担をかけず処理することも可能だ。

日本経済の成長性についての信認が、投資家に得られていないことが、現在の株価に現れている。金庫株の解禁にとどまらず、抜本的かつ包含的な株式市場育成策が必要である。長期的な視点に立ち、構造改革に軸足を置いた政策を行えば、外国の信認を取り戻し、株式市場にも投資家を呼び戻せる。

今は預金の貸し出し需要がないので、国債ほかの債券で運用しているという。こうした時期に、量的緩和を行って、実体経済にどのような影響が出るのか、わからない。

最高裁決定を歓迎するが、認められたのは、取締役会の議決に関するものだけである。経団連は、監査役の全員一致の判断で企業が補助参加できるよう求めている。

政府・与党による特殊法人改革の見直し作業を踏まえ、経済界の考え方について検討している。時間的な制約もあり、法人の一つひとつを検討するところまではいっていない。

外務省からミッション見直しの要請は受けていない。現時的では、６月１日から６月９日頃までの日程で訪問すべく準備中である。
参加者は経団連の会員にとらわれず募ることになるだろう。50社100〜150人程度の規模になるのではないか。