本日の会長副会長会議において、以下の通り副会長および評議員会副議長の候補者を内定した。

＜副会長＞	（新任）	西　室　泰　三	東芝会長
		吉　野　浩　行	本田技研工業社長
	（退任）	辻　　　義　文	日産自動車相談役
		金　井　　　務	日立製作所会長
		前　田　勝之助	東レ会長
		鈴　木　敏　文	イトーヨーカ堂社長
＜評議員会副議長＞	（新任）	鈴　木　敏　文	イトーヨーカ堂社長
		高　原　慶一朗	ユニ・チャーム社長
		庄　山　悦　彦	日立製作所社長
	（退任）	福　原　義　春	資生堂会長
		橋　本　　　徹	富士銀行会長
		西　室　泰　三	東芝会長
		吉　野　浩　行	本田技研工業社長

当面は、党５役と話し合った政策課題に全力で取り組まれるものと理解している。
自民党が内から抜本改革し、国民の信頼と理解を得ることが大事だ。国民に信頼される、開かれた、若々しい政党になっていただきたい。

2000年10-12月期の成長率が年率換算で3.2％となったのは予想の範囲だ。問題は、消費が伸びていないことである。国民は将来に対する不安感、閉塞感を抱いている。政府は長期的な視点に立った構造改革の道筋を国民に明示しなければならない。
企業は過剰設備、過剰借り入れの削減に努め、資本効率を高めていかなければならない。

改革を行うという政府と企業のメッセージがまだ市場に十分に伝わっていないことが、株価低迷につながっている。また、最近、日本の株価は米国株価との連動性を高めているので、米国株価の低迷の影響もある。
金融機関を除き、株価が実体経済に与える影響はそれほど深刻ではないが、証券市場の活性化のための抜本改革は必要だ。なお、与党３党の緊急経済対策に民間機関による株式の買取機構が盛り込まれているが、最終的に誰がリスクをとるのかわからないので、納得していない。

今、地価下落が止まらず担保不動産の価値が上がらない。また、中小企業を中心に苦しい経営が続いているため、新たな不良債権が発生することも多いと聞く。現在、不良債権処理の80％は直接償却で行っており、金融機関に任せるしかない。しかし、日本はコーポレート・ファイナンスが中心であるため、不採算事業のどこを切り捨てるのか経営判断が難しい。

今最も懸念しているのは物価の下落である。長期にわたり消費者物価の下落が続いており、デフレ状態だ。今は市場への潤沢な資金供給、マネタリーベースの拡大しかできない。たとえ国債に向かうとしても、最終的には物価上昇につながる。