予算成立は大変良いことだ。これで切れ目のない執行ができる。
経団連が経済対策に求めているのは、第１に、証券市場活性化のための抜本対策だ。(1)株の需給関係を長期的に改善するための金庫株の解禁、(2)個人投資家を証券市場に呼び戻すための税制改革を行うべきだ。
第２に、金融機関の不良債権、事業会社の過剰債務の早期処理を行わなければならない。金融機関の不良債権処理が進まないのは、構造的な問題による。長期にわたる地価の下落により、直接償却を行っても担保が未処理のまま残っていること、危険債権への引当が不足していることが問題である。

最近の株価の上昇は、米国株価の上昇、日銀の量的緩和政策が影響しているのではないかと思うが、はっきりとは言えない。底値からかなり上に離れた。安心はできないが、非常に良いことだと思う。

時価会計導入が銀行の決算に影響を与えるのを避けるのが目的と理解しているが、銀行の賛否がはっきりしていない。動きを見守っているところであり、経済界が意見を言う段階ではない。
ただし、公的資金を入れるという考えについては、理解できない。金融機関としては公的資金を投入してくれとは言えないはずだし、そういう声にはなっていないのではないか。

56年の日ソ共同宣言と93年の東京宣言の合意事項を文書で確認し、今後の交渉のスタートラインが明確になった。
昨年来日したプーチン大統領からロシアへの経済ミッションの派遣を求められ、６月訪問の予定で進めていた。今回の首脳会談でこれが政府派遣ミッションと位置付けられたようだ。まずは日程調整であるが、なるべく早い時期を望んでいる。