本日の会長・副会長会議で、内田事務総長の退任および参与就任、和田専務理事の事務総長就任、中村常務理事の専務理事就任を推薦することを決めた。
５月25日の経団連総会に提案し、承認を得る。

　事務総長　　和田　龍幸
　専務理事　　中村　芳夫

　参　与　　　内田　公三

今回の緊急経済対策について、全体のスキームは歓迎している。経団連が求めてきた金庫株の解禁、個人証券税制の見直し等が盛り込まれている。この点を評価したい。
株式取得機関の設置については、金融機関の株式保有制限に伴い、金融機関保有の株式が市場に大量に放出されることへの対応である。経過的な措置であるので、やむをえない。損失が出たときに税金を投入して穴埋めすることについては、今回の対策には入っていないので、コメントしていない。金融審議会等の場で十分に議論していただきたい。

110〜120円がよい水準と思うが、為替はコントロールできるものではない。現在の水準が許容できる、できないとは言えない。
現在、日銀が量的緩和政策を続けているので、円安に振れる公算が大きいが、円安に振れても、輸出は増えないと思う。日本企業にも学習効果が出てきているので、以前のように、円安が摩擦の原因になることはないだろう。

第１に、開かれたやり方で、できるだけ党員の意見を取り入れて新総裁を選出してもらいたい。第２に、政策論争をしていただきたい。若手の政策通をどんどん登用して、生きのよい、若い政党に脱皮してもらいたい。

今回訪問したタイ、シンガポールとも、米国向けの電子製品の輸出が伸び悩み、景気が鈍化している。米国景気がいかに大事であるか再認識した。
タイでは、タクシン首相ほか主要閣僚と会った。外資を歓迎し、これまでの約束は必ず守るとの話があり、内向きの政策にシフトするのではとの懸念は払拭された。ただ、タイの農民人口は50％を占め、農産物価格下落の影響で農村が疲弊している。日本との取引の二十数％を占める農産品の輸入を増やしてほしいと要望された。
シンガポールでは、ゴー・チョクトン首相ほかから、両国間の経済連携協定をぜひ年内に取りまとめたいと言われた。また、AFTA(ASEAN自由貿易地域)を予定通り来年実施すべきであるとの強い意志表示があった。