タブーに挑戦し「聖域なき構造改革」を断行して、戦後50年続いた日本の制度を変えることが大事である。参院選で政権基盤が揺るがなければ、小泉総理は相当思い切った改革をやると期待している。

政府が世の中の変化に対応して、法制、税制など企業活動の環境整備という本来の役割を果たすよう、経済界も働きかけを続ける必要がある。そのためには声が一つの方がよい。提言力・実行力を強化しなければならない。関西の経済界も同じ考え方のようだ。

２期工事を実施する前提で、経営形態の見直しも含めた中間報告を７月に出すべく協議が行われており、推移を見守っているところだ。
関空の問題点は、施設も用地も民間会社方式でやっていることだ。２期工事では、施設は民間、空港用地は官と分けた方が将来的にはよい。金利負担が大きくなるので、経営形態も見直すべきだ。

対ロシア政府派遣経済使節団の団長として訪ロを終えたばかりであるが、プーチン大統領の下、税制をはじめ諸改革が着実に進んでいることを確認した。議会と大統領との関係も改善されており、今後、改革は相当進むと思う。現下の課題は司法制度改革だ。
貿易保険の弾力的な運用が実現すれば、日本の対ロシア輸出は増えるだろう。問題は投資である。プーチン大統領は100％の政府保証は行わない意向だ。会談で、投資促進機構のような組織の創設を提案したところ、大統領の賛意を得た。