日中間の貿易は800億ドルを超える規模であり、両国経済は相互補完的な関係にある。日本は貿易立国であり、自由貿易が原則なので、なるべく貿易制限はやらない方がよい。日本が中国産品に対してセーフガードを発動したのはＷＴＯのルールに基づくものだが、決して好ましくはない。他方、報復措置はＷＴＯでは認められていないので、今回の中国の措置は大変遺憾である。
セーフガードは期限が決まっており、その間に構造改革で国内産業の競争力を高めることが目的である。こうしたことも含め、日本側の意図をよく伝え、両国政府間で冷静な話し合いを行っていただきたい。同時に、自由貿易協定を進めていく上でもカギとなる農業問題について、どこまで国内に残すのかなど、国内でよく議論する必要がある。

間接金融から直接金融へという流れの中でとらえるべきだ。確定拠出型年金や金庫株などを有効に活用し、証券市場を活性化していくことが重要である。そのためにも、証券会社には投資家の信頼を損なうことのないよう努めていただきたい。
なお、確定拠出型が可能となっても、現在は利率の関係で確定給付を望む層が多いだろう。組合との話し合いも必要なので、今すぐ確定給付型から確定拠出型へ転換するというのは難しいだろう。