今回の選挙は、政策よりもむしろ小泉総理対野党の構図になるのではないか。国政選挙で、改革路線に国民の支持が得られるかどうかだ。支持が大きければ、改革がやりやすくなる。おそらく与党３党で過半数には届くと思う。自民党にとっては、60議席とれれば、かなり高い支持と言える。
　小泉改革に対する自民党内の抵抗勢力がもしあるとすれば、出てくるのは選挙後であろう。今回の選挙で自民党への支持が大きければ、そうした声も出てこないのではないか。
　80〜90％という今の小泉総理の支持率の高さは驚異的である。選挙後に具体的な改革の形が示され、改革に伴う痛みの内容が明らかになれば、国民の考え方も分かれるのではないか。それでも総理は、40〜50％の支持率があれば改革を断行すると発表しており、期待している。

　98年後半から99年初めのような事態が生じない限り、１四半期程度マイナスになっても、改革路線は変えない方がよい。もちろん、景気の落ち込みを減らす手当ては必要だ。特に特殊法人改革は景気にプラスの影響を与える。

　今の株価の低迷は主として３つの要因による。第１に、米国におけるITスランプだ。B2Cの伸び悩みにより、情報関連のベンチャー企業が不振で、ナスダックが低迷している。第２に、Y2K（コンピュータの2000年問題）の影響だ。2000年を過ぎて、コンピュータ、半導体、ソフトの需要が大きく落ち込んだが、対応の遅れにより在庫が積み上がり、東南アジア、日本にも影響が出ている。第３に、携帯電話に関して、日本での次世代携帯電話の展開の遅れと欧米市場での不振だ。また、金融機関の不良債権処理の遅れもある。しかし、外国人投資家の買い越しは続いており、それほど大きく下がらないのではないか。今が底ではないか。

　２〜３年で不良債権の処理を完全に終えるのは無理だ。今の不良債権は処理できるだろうが、地価の下落が止まっていないので、新たな不良債権が出てくるだろう。これはやむを得ないが、方向性がしっかりしていればよい。