第34回東北地方経済懇談会後の共同記者会見における今井会長発言のポイント

2001年9月27日
(社)経済団体連合会

於 ホテルメトロポリタン仙台

【米国同時多発テロの影響】

 米国経済の回復時期はずれるだろう。日本経済については米国ほど直接的な影響はでていないが、IT不況もあって今年度のプラス成長は望めない。補正予算を組むことになるが、中身は雇用対策やすぐに波及効果がでるものに限定されよう。

【国債30兆円枠】

 来年度の予算編成では、小泉首相は何としても30兆円枠を守ると思う。補正論議でも、できるだけ30兆円以下にするというのは正しい。ただし、米国の状況や税収の問題もあるので、あまりリジッドにしない方がよい。

【公共事業依存度の高い地域への配慮】

 財務省が地域別に公共事業予算に傾斜をつけるのは無理ではないか。地方財政も痛んでいる。地方が単独事業、補助事業をどれだけできるかにかかっている。

【構造改革】

 日本全体が90年代の総決算を強いられている。最大の問題は為替だ。中国等との競争力からして、かなりの産業が今のままでは日本国内では成立しない。サービス化を進めることが必要だ。情報や医療・介護・育児等の分野で民間が雇用を確保しなければならない。規制緩和で新しい需要を起こすことが王道だ。政府は転職者への教育訓練の充実、自営業者の転業支援等も行うとしている。また、警察官や補助教員等での一時的な雇用対策もある。正面から構造改革に取り組むべきだ。構造改革を先延ばしすると、景気も回復しない。

【広域連携】

 東北の広域連携は積極的に進められており、今後とも進めてほしい。今後、市町村合併が進んで市町村の数が1,000以下になると、県も問題になる。そのときには、道州制が取り入れられるのではないか。

以 上

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