これまで景気を牽引してきた設備投資が腰折れ状態なので、日本経済は暫く厳しい状態が続くと見ざるをえない。ただ、消費は米国ほど落ち込んでいないとの見方もあり、これが救いとなっている。

　中間決算の９月末で一つの山は越えた。TOPIXで1,000ポイント、日経平均で１万円程度より大きく落ち込むことは考えなくてもよいのではないか。

　今回公表された厚生労働省試案にはよいところも若干あるが、持続可能な医療制度の実現を示し、国民の不安を払拭するものにはなっていない。高齢者医療費のみならず、医療費全体の伸びを抑制しなければならない。

　長年の懸案であり、是非実現させたい。ただし、税収減を補うための付加税の課税や、赤字の繰り越し欠損金の制限には賛成できない。税収減は、引当金の廃止など法人税の課税ベースの適正化で対応すべきである。

　テロは人類共通の敵であり、日本も当事者であるとの認識が必要だ。今後、日本の安全保障上重要な施設を守れるように早急に制度を整えるべきである。
　また、今後、米国が行動を起こした場合、同盟国としてできるだけの支援をすべきである。武力を国外では行使しないという憲法上の越えられない一線を守りつつ、国際社会での孤立を招かないよう協力していく必要がある。