米国経済はＩＴスランプにテロの影響が加わり、これが日本にも影響している。しかし、日本国内の消費はそれほど落ちていないので、一時的に成長率の数字がマイナスに出ても慌てる必要はない。今回の補正の規模は、米国の経済対策に比べると小さいが、大幅な国債増発には副作用が伴うので、2兆7,000億円でよい。内容については、従来型の景気刺激策はやらないと理解している。

連結納税制度は、一連の関連法制・税制改革の仕上げであり、導入しなければならない。減収額については必ずしも8,000億円が正しいとは思わないが、法人税の範囲で一定の部分を埋めることも必要だろう。退職給与引当金や租税特別措置が対象となろうが、連結付加税の導入には絶対反対である。

欧米は一致して、不良債権処理が日本の問題だと指摘している。公的資金の注入から3年たっても問題が解決しておらず、スピードが遅い。この間の処理は保有株の含み益等も活用したものだったが、現在では含み損が発生しているといわれる。手を尽くしても配当ができなくなった場合に国が議決権を行使するのは当然だ。金融機関の体質強化が重要である。

米国は労働、ＥＵは環境、日本は投資とアンチダンピング協定の見直し等、ＷＴＯ新ラウンドの利害は複雑だ。経団連としては、投資ルールの整備等を従来から主張しており、今後とも実現を働きかけていきたい。

畜産農家には気の毒であり補償もすべきだが、マクロ経済には大きな影響はない。豪州では15年前から対応措置が採られており、日本は遅れた。食品は、まず安全性を確保すべきだ。