第28回北陸地方経済懇談会後の共同記者会見における今井会長発言のポイント

2001年11月8日
(社)経済団体連合会

【景気、景気対策】

米国では、昨年からのITバブルの崩壊もおそらく底を打ったようだ。経済・金融政策も着実に打たれており、経営者も強気だ。来年初めか半ばには、米国経済は回復するだろう。
日本経済は米国経済の低迷の影響を受け、米国より悪い状態だ。今年度の実質成長率もマイナス1%程度になるだろう。しかし、従来型の公共投資はもはや副作用の方が大きい。景気回復のためには、構造改革を断固進めることだ。高い内閣支持率は、国民の改革への支持を示すものだ。

【国債発行額30兆円枠】

来年度予算で国債発行額を30兆円に留めないと、日本国債に対する諸外国の信認を失い、今よりも大変な経済運営を迫られることになる。最も心配なのは、税収減が生ずることだが、今は補正予算を議論している時であり、来年度予算を云々する時期ではない。

【産業の空洞化、日本の製造業】

製造業が中国に向かうのは、中国に低廉優秀な労働力と技術力があるためだ。中国製品は今や高品質であり、差別化と技術開発を進めなければ、中国製品に太刀打ちできない。同時に、国内の雇用対策も講じなければならない。サービス分野には雇用需要があり、製造業からサービス業への転換も必要だ。規制改革で雇用機会を広げることだ。

以 上

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