米国では、昨年からのITバブルの崩壊もおそらく底を打ったようだ。経済・金融政策も着実に打たれており、経営者も強気だ。来年初めか半ばには、米国経済は回復するだろう。
日本経済は米国経済の低迷の影響を受け、米国より悪い状態だ。今年度の実質成長率もマイナス1%程度になるだろう。しかし、従来型の公共投資はもはや副作用の方が大きい。景気回復のためには、構造改革を断固進めることだ。高い内閣支持率は、国民の改革への支持を示すものだ。
来年度予算で国債発行額を30兆円に留めないと、日本国債に対する諸外国の信認を失い、今よりも大変な経済運営を迫られることになる。最も心配なのは、税収減が生ずることだが、今は補正予算を議論している時であり、来年度予算を云々する時期ではない。
製造業が中国に向かうのは、中国に低廉優秀な労働力と技術力があるためだ。中国製品は今や高品質であり、差別化と技術開発を進めなければ、中国製品に太刀打ちできない。同時に、国内の雇用対策も講じなければならない。サービス分野には雇用需要があり、製造業からサービス業への転換も必要だ。規制改革で雇用機会を広げることだ。