２００２年２月２７日
(社)経済団体連合会
不良債権処理の遅れを背景に、わが国金融システムに対する内外の不信感・不安感が高まっている。年度末を控え、金融面の問題から、経済に混乱を来たす惧れも否定できない。
今般の「早急に取り組むべきデフレ対応策」は、厳しさを深める経済金融情勢の打開に取り組む政府の姿勢を明らかにしたものと言える。
とりわけ、主要行に対し、問題企業に関する処理の促進を要請したことは評価できる。関連する特別検査の結果の早期公表、ＲＣＣの機能強化、必要な場合には資本増強等を実施の方針の明確化等は、不良債権処理の加速につながるものである。空売り規制等の強化、銀行等保有株式取得機構の活用等も、株式市場の安定化に役立つと考えられる。
日本銀行においては、政府と一体となって、思い切った金融政策運営に踏み切ることを期待する。また、今般の対応策には税制上の措置は盛り込まれていないが、引き続き検討を進め、年度改正を待つことなく、住宅等に焦点を合わせた措置を速やかに実施していくことを強く要望する。
以 上