２００２年３月１９日
(社)経済団体連合会
本日地球温暖化対策推進本部で大綱が決定された。大綱の中では産業部門の対策の柱として経団連環境自主行動計画が位置付けられているが、われわれとしても2010年度のCO2排出量が1990年度水準以下に抑制されるよう、全力をあげて取り組む覚悟である。政府は今後の温暖化対策を推進する上で産業界の自主的取り組みを最後まで尊重していただきたい。
産業部門で7％削減が目標になっているが、これは(1)一定の試算に基づく目安として設定されたものである、(2)経団連の環境自主行動計画の0％目標との差は新エネ、原子力などの追加的対策で説明されていることから、経団連の計画を深掘りしたものではない。今後この数値が一人歩きしないよう政府には万全の注意をお願いしたい。
今大綱における削減対策は過度にエネルギー供給面に依存したものであり、その達成は容易ではない。とりわけ原子力、新エネルギー、燃料転換を達成するには従来以上の国策としての支援が必要であり、加えて国民の十分な理解が得られるよう国としての十分な協力が必要である。
以 上