大和総研「連結納税制度の導入に伴う企業動向の調査結果」について
経団連 森下副会長・税制委員長コメント

2002年3月20日
(社)経済団体連合会


今般の大和総研のアンケート調査により、来年度から導入が予定されている連結納税制度の問題点が浮き彫りにされた。

連結納税制度は、経済界の長年の要望であり、来年度からの導入を高く評価しているが、残念ながら、今回の調査によると、連結納税制度を導入したいと考えている企業が極端に少ない。特に、連結付加税が制度活用の足枷となっていることが明らかとなった。

今回明らかになった問題点について、早急に改善に取り組み、企業の国際競争力強化を通じたわが国経済の活性化に資する制度とする必要がある。

また、制度を活用する企業が少数にとどまれば、結果として、制度導入による課税ベース拡大などの減収対応措置とのバランスが崩れ、多くの企業にとって増税となるため、景気への悪影響も懸念される。

連結付加税の早期廃止を要望する。

以 上


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