京都議定書の衆議院本会議通過に関する今井会長コメント

2002年5月21日
(社)経済団体連合会


 京都議定書については、日本の経済社会へ与える影響が大きいにもかかわらず、衆議院外務委員会でわずか3時間の審議で、今後の国際交渉に関する決議もつけることなく採決してしまったことは、きわめて遺憾である。

 産業界は環境自主行動計画に基づいて着実に温暖化対策を進めていくが、一方で、京都議定書には (1)米国が参加しない (2)最も高いエネルギ−効率を達成しているわが国に重い負担が課せられ、締約国間で負担の公平が確保されていないという基本問題がある。米国の参加と負担の公平が確保されるよう一段の外交努力を求めたい。

 また、京都議定書に法的拘束力を導入する問題について、政府は一連の外交交渉において繰り返し反対を主張してきている。温暖化対策の実効性が確保されないまま法的拘束力が導入されることのないよう、しっかり交渉を進めていただきたい。

以 上


日本語のホームページ会長コメント目次