２００２年６月７日
(社)日本経済団体連合会
2001年度の実質成長率は、前回マイナス成長を記録した98年度を上回る減少幅となった。ＧＤＰデフレーターも4年度連続の低下となり、深刻な景気後退、デフレの進行が数字の上でも確認された。
2002年1〜3月期については、前期比プラス成長となったが、その約半分は外需の寄与である。設備投資、住宅建設は低迷しており、景気の先行きについて楽観は許されない。
政府においては、民需主導の景気回復を図るため、規制改革や税制改革などを急ぎ推進していただきたい。
なお、今回のＱＥでは、個人消費は前期に引き続きプラスとなったが、その精度には疑問が多い。既に発表された方針に沿い、次回のＱＥから推計方法を改善するとともに、基礎統計も見直し、充実されることを期待する。
以 上