２００２年１１月１３日
(社)日本経済団体連合会
実質成長率は3四半期連続のプラス成長だが、足元の景気は再び警戒水域に近づきつつある。
これまで景気を牽引してきた輸出と生産が頭打ちとなる一方で、これに続くことが期待される設備投資、個人消費には本格回復の動きが見えない。
先行きについても、米国経済の不透明感の深まりとこれに伴う世界経済の減速の恐れ、イラクをめぐる戦争懸念、円高傾向など、輸出環境はさらに厳しさを増す見通しである。国内でも、不良債権処理の加速や株価の低迷が、景気の下振れ圧力を強める恐れがある。
政府は、景気が失速することを避けるため、先に決定した「総合対応策」における税制改革、規制改革等の措置を迅速・着実に実行すべきである。
以 上