２００２年１１月１９日
(社)日本経済団体連合会
政府税制調査会が、法人企業の研究開発やＩＴ投資への減税を含め、先行減税を明記した平成15年度税制改正を取りまとめたことを、まずは評価する。
しかし、法人税率の引き下げについては、十分な議論がないまま検討課題として先送りされたことは遺憾である。
また、急激な株価下落や景気の一段の悪化が懸念される状況にもかかわらず、金融証券税制や土地税制、贈与税の住宅特例の拡充など緊急時への対応にふさわしい税制に触れられていないことは誠に残念である。
法人事業税の外形標準課税については、適正な応益負担のあり方について引き続き検討を進めるべきである。
平成15年度税制改正の議論は、今後、自民党税制調査会に移るが、デフレ経済からの脱却や景気への先行き不安を払拭するに十分な規模の減税を、政治のリーダーシップのもとに打ち出されることを期待する。
以 上