補正予算編成合意に関する奥田会長コメント

2002年11月21日
(社)日本経済団体連合会


輸出の減速に伴い、景気は警戒水域に近づきつつある。今後についても、米国経済の先行き不透明感の深まり、イラクをめぐる戦争懸念、社会保障負担の増大、不良債権処理の加速など、下ぶれリスクが少なくない。

これを克服しつつ、構造改革を推進していくには、都市再生や技術革新を軸とした需要創出とセーフティーネットの拡充が不可欠である。今回の決定は、経済情勢の変化に柔軟に対応した、適切なものと評価する。

今後は、補正予算案の策定・成立を急ぐとともに、大規模な先行減税、大胆な規制改革を実現することが強く求められる。

以 上


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