２００２年１２月１３日
(社)日本経済団体連合会
与党3党が、経済活性化を重視し、総額で2兆円規模の先行減税案を取りまとめたことを評価する。
特に、大胆な研究開発減税、ＩＴ等の投資促進税制の実現は、日本経済の活性化、企業の国際競争力強化に役立つものである。また、住宅取得資金贈与の拡充や、土地流通課税の軽減、金融証券税制の見直しは、資産デフレ対策として効果が期待される。
しかし、資本金1億円超の大企業に対する外形標準課税の導入や、連結付加税の存続は、構造改革の推進の妨げになると同時に、大規模減税の効果を減殺するものである。とりわけ、外形標準課税は、雇用の維持・拡充、自己資本充実を阻害するものであり、その実施については再考を求めていきたい。
なお、国・地方を通じた財政構造や社会保障制度の改革のためには、税体系の抜本的な見直しを避けて通ることはできない。日本経団連としても、具体的・総合的な改革案を提示し、その実現を求めてまいりたい。
以 上