２００２年１２月１７日
(社)日本経済団体連合会
医療保険制度改革に関する「厚生労働省試案」には、問題の本質である医療費の抑制策が十分に示されていない。また、保険者間の「財政調整」や「一元化」によって制度の維持をはかろうとする案については、賛成できない。
本来、医療保険の抜本改革は、保険者の自立・自助・自己責任を基本とし、競争と選択の導入によって医療の効率化や質の向上をはかり、世代間・世代内の公平・公正な負担を実現するものでなければならない。そのため、保険者機能の発揮を促すための規制緩和・廃止など具体的施策の推進、65歳以上を対象とする独立した高齢者医療制度の創設、現行の拠出金問題の解消、包括払い制を基本とする制度を実現すること等が強く求められる。
来年3月の政府方針の策定にあたっては、国民にとってわかりやすく、将来の展望がもてる抜本改革としなければならない。なお、時期については「2年後着手、5年後完成」では遅すぎることから、改革を急ぐべきである。
以 上