２００２年１２月１９日
(社)日本経済団体連合会
今回の基本指針は、不良債権問題と表裏一体の関係にある過剰債務問題と、その原因の一つとなっている過剰供給構造問題に対応する政府の統一方針を示したものと理解する。
産業再生機構(仮称)の創設、産業再生法の改正や独禁法の企業結合審査の見直しなどは、事業再生、産業再編に向けた民間の自主的な取り組みを支援する手立てを拡充・強化するものであり、速やかに実現することを期待する。
他方、早期事業再生ガイドラインについては、あくまで企業自らの事業再生を促進するものとして、慎重に策定作業を進める必要がある。
今後、日本経団連としては、事業再生、産業再編の実態を踏まえてさらに必要な施策を提言していく考えである。
以 上