２００２年１２月２０日
(社)日本経済団体連合会
平成15年度予算案は、平成14年度補正予算案と合計すれば、緊縮型とは言えない歳出規模となっている。
内容的にも、新重点4分野への施策の集中や都市再生への公共投資の重点配分等、経済活性化に向けた重点化が見られる。
また、大規模な先行減税も決定されており、厳しい財政状況にもかかわらず、景気情勢にも配慮した財政運営と考える。
今後は、両予算の早期成立を図り、一体的に施行することが重要であり、関係者のご尽力を期待したい。
税収が大きく落ち込む結果、プライマリーバランスは一段と悪化することになるが、集中調整期間においては止むをえないことと考える。
問題は、国庫補助負担金の削減、年金物価スライドの一部実施等、効率化・合理化努力にもかかわらず、歳出構造の改革が大きく進捗しないことである。
歳出構造の改革は、限られた財政資源の有効活用、予算配分の大胆な見直しのために必要不可欠な前提であり、引き続き、国・地方財政の三位一体改革、年金制度改革の実現に向けた具体案の取りまとめが強力に進められることを強く望む。
以 上