2002年12月26日
(社)日本経済団体連合会
早期再就職意欲の喚起という観点から給付のあり方を見直すという方向が明確に打ち出され、高額な給付の縮減、自発的離職者の所定給付日数の短縮などが盛り込まれたことは、適切であると考える。
しかし、今回は見直されなかったが、積立金の余裕があるときに増えてきた保険給付、たとえば育児休業給付などについては、雇用保険制度の本来のあり方から妥当かどうか、抜本的な合理化を行っていくべきである。
今年度の補正予算で早期再就職者支援基金が設けられ、保険料率が据え置きになることも、現下の経営状況からすれば妥当と考える。また、保険料率の設定については、今後の失業情勢、経営環境の推移などをみて設定の改定を考えてもよいのではないかと思う。
以 上